2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
元はといえば、この先ほど言った一九八一年のときの公務員の定年制のときに、明確に内閣委員会の中で時の総理大臣は、最大限この団体交渉権と労働協約締結権は尊重しなければならないというふうに答えていますので、今のだとちょっと曖昧だと思うんで、更に聞きます。
元はといえば、この先ほど言った一九八一年のときの公務員の定年制のときに、明確に内閣委員会の中で時の総理大臣は、最大限この団体交渉権と労働協約締結権は尊重しなければならないというふうに答えていますので、今のだとちょっと曖昧だと思うんで、更に聞きます。
、少し飛びまして、 この書簡を受取りました政府は、同書簡の趣旨に基き、とりあえず、去る七月三十一日附をもつて臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、争議行為を禁止いたしますとともに、国家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、国家公務員法につきましては
該当するＩＬＯ憲章では労働者に団体交渉権を保障することを締結権に求めていますけれども、同時に、国の行政に従事する公務員はその対象から外している、すなわち労働基本権の制約を認めていて、これらの公務員に対し適切な代償手続の保障を求めていると理解をしています。日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当する、なので現況はＩＬＯの原則に反しないとの立場とお聞きしています。
労働基本権、団結権、団体交渉権、争議権、これ本来公務員にも保障されるべきであって、早期かつ完全な回復が必要だというふうに思います。それについてのお考えと、人事院が果たすべきこうした労働基本権制約の代償機能について改めて、済みません、時間がなくなってきたので、短くお願いできると有り難いです。
一点、まず厚労省に先に確認をしたいんですが、二月四日の予算委員会で笠井議員がウーバーイーツの問題を取り上げて、個人事業主扱いになっているために労災がないことや団体交渉権がないとかそういう問題を指摘して、総理自身も一定の認識を示したと思うんです。 ただ、私はきょうは単純なことを聞きます。
私は、去る二月四日に衆議院予算委員会で、ウーバーイーツの配達員の皆さんの実態も伺いながらそのことも取り上げて、労災保険もない、それから最低賃金もない、団体交渉権もないということで、権利ゼロの働き方になっている、この問題を取り上げて、プラットフォーマーが仲介をして単発で仕事を請け負うギグワーカーを始めとして、フリーランスの権利保護を早急に具体化すべきということを求めました。
一点違うのは、団体交渉権。これは、労働組合法上の労働者に当たるかどうかによって分けられますので、プラットフォームワーカー、例えばウーバーイーツの配達員は、団体交渉権はあります。労働組合法上の労働者であることは疑いの余地がありません。
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、団体交渉権の問題については、労働組合法上ある、それが結局、プラットフォーマーの行為によってその団体交渉が拒否されている、ウーバーイーツユニオンの方々も交渉を求めても応じないことがあるということについても大事な問題だと思っていますので、それも含めて、しっかりと参考人の御意見、四人の参考人の皆さんの御意見を受けとめて、法案審議をまたやっていきたいと思います。
私は、二月四日の予算委員会で、配達代行ウーバーイーツの労働者の実態から、労災保険、最低賃金、団体交渉権が保障されない権利ゼロの働き方の是正を求めました。安倍総理は、そういう形が広がっていくことは、決していいこととは思っていないと明言しました。アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなど、フリーランスの権利保護を直ちに具体化すべきではありませんか。
権利の問題でいいますと、配達員の生活と権利を守るための団体交渉権が、労働者ならありますけれども、この場合には保障されていないことです。 労働者なら、労働組合が、生活を守るために労働条件などについて使用者、使用者団体と交渉する権利が、憲法二十八条で労働基本権として保障され、労働組合法もこれを確認しております。
ですから、日本でも、フランスでも例えばそういう法律をつくったわけですが、日本の実態に即していていいと思うんですけれども、しかし、その中で、労働保険の加入の義務とか働き手に団体交渉権を認めるなどの措置をとって、人間らしい労働に反するような権利ゼロの働かせ方をなくすことというのは、これは総理、政治の責任じゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○笠井委員 私、この労災保険と最低賃金と団体交渉権の三つの問題で働き手の権利の保障がないということを申し上げて今るる質疑をしたんですが、総理御自身は、こういう形がいいとは思っていないと、そのことは認められました。
そもそも公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。勤務条件条例主義を盾に取り、労使協定さえ不要とすることは、教員の労働者性を否定するものにほかなりません。 変形労働時間制で定時を延ばせば、ますます長時間労働への歯止めが掛からなくなります。
そもそも、公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。その公立学校教員に変形労働時間制を導入する際に労使協定を不要とすることは、教員の労働基本権を更に制約することになりませんか。お答えください。
しかも、地方公務員には、憲法二十八条で保障された団体交渉権や争議権の制約という問題を放置したままであり、こうしたやり方は、多くの学者、法律家が指摘するように、労働基準法の最低基準としての役割を否定する、二重三重の憲法違反にほかなりません。
一般的に、民間で働いている人は皆さんこれ当然のようにあるわけですけれども、いわゆる労働三権と言われる団結権、団体交渉権、争議権、争議権なんかはもう全くどの職員の方にもないというふうな、これ今も現状になっているわけです。いつまで戦後のこの状況を引きずるのかということで、もう一度ここにクローズアップさせていただきたいと思います。
ところが、これを不服とするコンビニ本部の申立てに対して、中央労働委員会は、コンビニ加盟店主は独立した事業者で、本部に対する団体交渉権を認めないという判断を下しました。 中労委が再審査で地方の労働委員会の判断を覆すというのは、これは異例というふうに聞いておりますけれども、コンビニ加盟店主の団交を認めないというこの判断を、大臣、どのように思われますか。
インフラ輸出としての原発輸出の案件につきましては、案件獲得に向けた支援といたしまして、優先交渉権を獲得するためのトップセールスなどを通じまして、積極的に支援を行ってきたところでございます。また、案件獲得後のプロジェクトの具体化の段階におきましても、相手国政府や民間事業者からの要請も踏まえまして、公的金融機関による支援を含めた議論を行っていくといった方針で対応してきたところでございます。
こうした期待に応え、世界における原子力安全の向上に貢献していくとの考えから、ロシアでは原子力安全を含む協力の進展、アラブ首長国連邦やトルコで新たな原子力協定の締結、さらに、トルコではシノップ原発について排他的交渉権を獲得したところでございます。
トルコでは、シノップ原発ということで、それについて日本に交渉権を付与することが確認をされ、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ビジネスフォーラムでは、総理御自身が、日本は原子力の技術の提供によって貢献できるという発言をされた。 覚えておられると思うんですけれども、一連の訪問で原発トップセールスをやってきた、それはそういうことでよろしいですね、総理。
第八十七号の結社の自由及び団結権保護、第九十八号の団結権及び団体交渉権については、この履行について具体的な対応はどうなっておりますか、お伺いいたします。
例えば浜松市では、運営交渉権はフランスのヴェオリア陣営が取得と。それで、その左の記事でも、「水メジャーと競争激化」ということですね。それで、浜松市の場合は、地元企業が参画していることから、ビジネスチャンス拡大という点でも意義があるという、地元にも恩恵があるという話をされております。
この算定根拠どうなっているんですかと市側に聞いたら、このバリュー・フォー・マネーは、ＶＦＭは公営でやるよりもどれくらい安くできるかという指標だと、数が大きければ大きいほどＰＦＩ導入の効果があるとされるもので、市側に求めたと、根拠何だと、その根拠を示すよう求めたところ、優先交渉権を得ていたヴェオリアのノウハウなど企業秘密を明かすことになるので答えられない、市側は答えたと。
また、コンセッション事業で行われている空港についても、これまではいずれも全国的な規模の事業者が代表企業となってございましたが、この五月十六日に優先交渉権者が選定されました福岡空港の特定運営事業では、比較的大きな企業であるものの、地元企業が中心となったグループが優先交渉権者となるなど、少しずつ地元企業の参画というのも見られるようになってきたというふうに考えてございます。
今度十八歳に成人年齢が引き下げられれば、自ら十八歳で交渉権を得ることになるんだろうと、そう思います。交渉することができる、契約なりなんなりですけれども。
ただ、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、いわゆる労働三権、これは、法律、もちろん憲法によって保障されているわけでありまして、労働組合は大変重要な役割を担っておりますし、実際、労使自治という中で、労働側としてやっぱりそこに積極的に関与していくという意味において、労働組合の果たす役割というのは大変大きいものがあるんだろうというふうに思っておりまして、私どもとしても、そうした良好な労使関係を通じて労働者